規制強化は本当にストーカー問題の解決に結びつくか？
これは公明党の動き。規制強化は行動規制強化ということだろうが、今の問題を正しく理解しないままの規制強化は別の懸念をもたらす。共産主義とか全体主義国家の顔がちらつくからだ。
問題の一つは警察の動きの遅さ。あるいは不適切さにあるが、規制を強化すれば警察は動きやすくなるだろう。だからこそ危険な側面も見えてきてしまう。警察の不作為を防止する施策を検討すべきだろう。市民の訴えを軽く見ているのは警察の管理システムの問題だろう。
もう一つは被害者側の油断。適切な啓蒙。危険予知体制の充実が必要だろう。その一環として何らかの市民組織の提案がされても良いのではないか。
最後は、ストーカー犯罪の本質理解のための研究を本気でやらせてはどうか。これも立派な政治の中身だと思う。
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https://www.komei.or.jp/news/detail/20141102_15363
ストーカー、罰則強化へ
公明新聞：2014年11月2日（日）付
公明案のポイント公明案のポイント
禁止行為なども拡大
被害者救済へ対策充実
公明が規制法改正案
ストーカーによる被害が拡大している。昨年、警察が認知した事案の件数は2000年のストーカー規制法施行後、初めて2万件を超えた。被害者が警察に相談していながら殺害される事件も相次いでいる。
事態を重く見た公明党のストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は10月9日、対策を強化するストーカー規制法改正案をまとめた。
柱の一つが、厳罰化だ。現在、ストーカー行為の罰則は「6月以下の懲役か50万円以下の罰金」だが、これを「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」に引き上げる。公安委員会が加害者に対して「付きまとい」の中止などを命じる禁止命令に違反した場合の罰則も、「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」から「2年以下の懲役か200万円以下の罰金」に強化。併せて被害者からの告訴がなくても検察による起訴を可能とする。
規制すべきストーカー行為の対象も広げた。これまでの「付きまとい」や「見張り」「押し掛け」に加え、被害者の住居や勤務先周辺を「みだりにうろつく」行為も対象とした。ネットを使用した禁止行為は現在、電子メールの連続送信に限られるが、近年はLINEなどインターネット交流サイト（SNS）による被害が多発していることから、SNSでメッセージを大量に送り付ける連続送信も禁じた。
さらに、禁止命令の制度も見直し、警察からの「警告」を経なくても命令が出せるようにする。違反しても罰則がない「仮の命令」は廃止し、緊急命令制度の創設も定め、被害者を守るための迅速な対応を可能とする。
一方、再犯防止に向けた加害者対策として、受刑者の指導に関する調査研究の推進に加え、被害者支援の観点から、避難に対する国や地方自治体のサポートや、人材養成も盛り込んだ。
党PTは、規制法改正案の今臨時国会への提出をめざしている。
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